高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
次に、議第１６号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、これまでにこの条例に適合した事例は何件あったのかとの質疑に対し、現在、本条例に基づいて遺族年金補償という形で２名が支給を受けているとの答弁が、また、公務災害補償責任共済に全ての団員に加入させるなどの環境整備が必要ではないかとの
次に、議第１６号 高山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い改正しようとするもので、審査においては、これまでにこの条例に適合した事例は何件あったのかとの質疑に対し、現在、本条例に基づいて遺族年金補償という形で２名が支給を受けているとの答弁が、また、公務災害補償責任共済に全ての団員に加入させるなどの環境整備が必要ではないかとの
本条例の制定につきましては、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布され、「消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 議案資料の14ページ、新旧対照表をご覧ください。 第３条第２項中のただし書きを削除するものでございます。 議案集の20ページをお願いいたします。
提案の理由としましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴いまして改正しようとするものでございます。
47ページ、議案第12号、関市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤消防団員の損害補償を受ける権利の保護の例外に関する規定を削る改正を行うもので、令和４年４月１日からの施行です。
これに伴い消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され、退職報償金支給額が引き上げられたため、改正するものです。 改正内容は、最低支給額、団員５年勤務で１４万４,０００円を２０万円に引き上げるなど、お手元の委 員会資料のとおりとなります。 以上のような説明を受けまして、質疑に入りました。主なものを４点報告いたします。
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことにより、それに準じ、関係条例を改正するものであります。 新旧対照表をごらんください。 改正の内容は、消防団員として５年以上勤務して退職した者に、その勤続年数及び階級に応じて支給する退職報償金の額を最低20万円、一律５万円増額するものでございます。
議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の額を引き上げるものであり、原案のとおり承認することに決しました。
この趣旨を踏まえ、国では消防団員に対する退職報償金の引き上げが必要と考え、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定められている消防団員等公務災害補償等共済基金から市への退職報償金支払い額が現行より5万円引き上げられるとともに、最低支給額を20万円に引き上げるための一部改正が行われました。
これは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令が改正され、消防団員の退職報償金が増額されたため改正するもので、地域防災力の中核である消防団員の処遇改善の一環として行うものです。 施行日は公布の日としますが、経過措置としまして、平成26年４月１日以降に退職した消防団員に適用します。 次に、議案書44ページをごらんください。議案説明書は５ページでございます。
議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金の額を引き上げるものでございます。
議第40号 各務原市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、退職報償金の支給額の勤続年数５年以上10年未満の団員については５万6000円を、その他の団員については、それぞれ５万円を増額するためこの条例を定めようとするもので、公布の日から施行し、平成26年４月１日以後に退職した非常勤消防団員から
議第３５号 土岐市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものでございます。 議第３６号 土岐市火災予防条例の一部を改正する条例については、消防法施行令の一部改正等に伴い、この条例を定めようとするものでございます。
これは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、改正するものであります。 改正の内容としましては、団員として５年勤務した場合の最低支給額１４万４,０００円を２０万円に引 き上げるなど、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令別表の規定に合わせるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
6の大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金を一律5万円、引き上げるものでございます。施行は、公布の日から施行するものでございます。 7から9は、請負契約の締結について請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い改正をしようとするものであります。 議案つづりの４１ページをごらんください。 左側が改正前、右側が改正後であります。
また、消防団員退職報償金を増額する消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されたことを受け、当市でも羽島市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の改正により、処遇改善を図るとともに、費用弁償につきましても、他市の状況等を踏まえながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
◎消防長（杉本高雄君） 退職報償金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令にあわせ、条例改正する予定でおります。 消防団員の報酬につきましては、県下の状況を見ても決して低い状況ではありませんので、現在のところは改正する計画はございません。以上でございます。 ○議長（鷹見憲三君） ６番・田口文数君。
議案第11号、関市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、関市非常勤消防団員の退職報償金の支給額を改定するもので、消防団員を中核とした地域防災力の充実強化を図るために、消防団員の待遇改善を目的として必要な措置を講ずるため、国の基準に準じて勤務年数及び階級に応じ、おおむね５万円程度引き上げるもので、
次に、２目非常備消防費の事業名、非常備消防運営費の1641万6000円は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、共済掛金が今年度に限り引き上げられたことによる共済費、非常備消防施設整備費の2530万円は、現在、小学校に設置されております夜間訓練用の照明設備を改修・増設するための工事請負費であります。 以上で説明を終わります。
９款１項２目非常備消防費は、東日本大震災によりまして公務中の消防団員の死者・行方不明者が７月２７日現在で２５１名に上ったことから、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正により、２３年度に限り消防団員１人当たりの掛金が１,９００円から２万４,７００円に引き上げられたため、引き上げ分を計上しております。